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消費者金融業の誕生と発展（1950〜1975年）
販売信用事業は、1951年（昭和26年）の日本信用販売（現・日本信販）の設立を起源としています。
掛け売りの手段として、クーポン券（チケット）を発行して、今日の割賦販売システムの基盤を築き上げました。
このシステムは、戦後の高度経済成長時代のなかで、家庭電化製品やミシンなど、耐久消費財の購入意欲の高まりを背景に普及しました。
リッカー、緑屋、丸井、デパート販売が、この市場で事業展開を行いました。
さまざまな耐久消費財を割賦で購入して、生活を豊かにしたいという意識が高まるなかで、販売信用市場が発達しました。
クレジットカード事業
日本のクレジットカード事業は、1960年（昭和35年）の日本ダイナースクラブの設立が始まりです。
1950年、最初のクレジットカード「ダイナース」がアメリカで設立され、その後、加盟店展開をするため、日本に進出しました。
一方、日本では61年、三和銀行を中心としてジャパン・クレジット・ビューロー（現・JCB）が設立されました。
消費者金融の利用者層
初期の時代の消費者金融利用者は、一部上場会社のエリートサラリーマンだったと言われています。
日本経済が順調に成長するなかで、消費社会が進行し、サラリーマン階層は増大しました。
使途の自由な資金ニーズは増加し、消費者金融市場は、販売信用市場と同時並行的に発達しました。
消費者金融業界団体の設立
消費者金融業に手応えを感じた大阪の創業者たちは、金融機関や他業態事情、外国の金融システムや営業形態などについて勉強会を行いながら、将来の消費者金融市場について展望を語り合いました。
そして1969年（昭和44年）、大阪の金融会社11社が集まり、業界団体としてのJCFA（日本消費者金融協会）を設立しました。
以後JCFAは、時代の大きな変革・変遷のなかで、消費者金融業界の創り手・担い手として大きな役割を果たしています。
（株）レンダースエクスチェンジ
消費者金融の利用者が急増するなかで、複数の会社から借入れをして、返済不能になる利用者も増加しました。
経営者たちは貸倒れを防ぐために、お互いに顧客情報を交換して、与信審査の参考にする仕組みを作ることを目的として、JCFAに研究会を設置し、JCFAが発足して3年後の1972年（昭和47年）、大阪に、全国初の信用情報交換所である（株）レンダースエクスチェンジ（LE）を設立しました。
以後、全国各地にLEと同様な形態で信用情報機関が設立されました。
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