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消費者金融業の競争と社会批判の増加（1975〜1985年）
外資系ノンバンク・他業態からの参入
1975年（昭和50年）から80年（昭和55年）頃までの間に、外資系ノンバンクや信販会社、流通系カード会社、銀行系カード会社などが、相次いで消費者金融市場へ新規参入しました。
1977年にアブコ・ファイナンス、78年にアイク信販、ジャパン・ハワイ・ファイナンス、ハウスホールド、ベネフィシャルなど、10社以上の米国系企業が日本市場に参入しました。
消費者金融会社の低金利とブランドカ
低金利とブランドカを武器に、外資系ノンバンクは、日本市場に参入をしました。
当時の外資の貸付金利はアブコの場合、日歩13.15銭（年利48％）、受けて立つ国内の中小業者の貸付金利は、25銭（年91.25％）〜28銭（年102.2％）でしたので中小業者には脅威に映りました。
なお、消費者金融連絡会加盟社の貸付金利は、1982年（昭和57年）3月時点で、11.5銭（年41.975％）〜13.68銭（年49.932％）でした。
消費者金融会社の市場戦略
消費者金融市場に新規参入した国内勢の中で、信販・流通系カード会社は、消費者金融のみを行う専門店舗やコーナーを開設し、顧客の囲い込みを図りました。
一方、銀行系カード会社は、カード会員にキャッシングサービス機能を付加し、低金利で顧客獲得を図りました。
これに対して専業の大手消費者金融会社は、貸付金利の引き下げや店舗ネットワークの強化など、利用者の利便性向上に努めました。
これにより業界は、消費者金融専業会社、信販・カード会社、外資系ノンバンクの三つの競争となりました。
外資系ノンバンクは数年で撤退
参入した当初の外資の店舗には、顧客が列をなして押し寄せたようですが、結果的には、数年後の1986年（昭和61年）までには、アイクを除くすべての企業が日本市場から撤退しました。
その後、1998年頃までの10数年間、外資の日本市場への参入はありませんでした。
外資撤退の理由は、日本の市場特性や文化の違いに対応できなかったからといわれています。
具体的には、アメリカ流の与信・審査方法が日本ではあまり機能せずに不良債権が増加したなどが挙げられています。
消費者金融会社の社会問題化と法規制
市場の拡大に伴い、業者数が増加し、競争が激化するなかで、一部の悪質業者による「過剰貸付・高金利・過酷な取立て」（3K）が社会問題化しました。
当時の社会情勢を概括すると、1973年（昭和48年）に中東戦争が勃発して、日本経済は石油ショックで大打撃を受けました。
当時は、庶民生活に与えた影響は深刻でした。
こうした時代背景のなかで、生活資金を補填するための利用者が増加し、一部の悪質業者が、悪行跋扈しました。
78年（昭和53年）頃から、メディアによる「サラ金批判キャンペーン」が始まり、業界の社会的イメージは悪化しました。
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