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消費者金融業界、再生の歴史（1985〜1992年）
消費者金融業界の冬の時代
1983年（昭和58年）の「貸金業二法」の施行を契機にして、業界は「冬の時代」に突入しました。
法律が施行された翌年の84年、準大手といわれたヤタガイ（東京）、エサカ（大阪）が、金融機関からの資金引き上げなどにより実質倒産しました。
多くの業者は経営危機に見舞われ、廃業する業者も目立ちました。
法律が施行された84年の業者数は3万3千社で、前年の23万社から激減し、業界の整理・淘汰の時代に突入しました。
消費者金融業界の経営基盤見直し
各社はこの時期、不良債権の処理や店舗の統廃合、人員削減など経営の合理化に取り組みました。
大手各社にあっては、財務面では調達構造の見直しを行い、営業面ではデータベースを活用した与信・管理システムの構築などに取り組みました。
この逆風は、業界には大きなダメージとなりましたが、大手各社にとっては、結果的に強固な経営基盤を確立する機会となりました。
一方、信販・カード会社など他業態からの新規参入企業は、不良債権が増加したなどの理由で事業規模を縮小したり、社会批判を避けて消費者金融市場から撤退しました。
消費者金融業界のバブル経済
1988年（昭和63年）頃には、経営合理化の成果もあって、業績は回復し始めます。
89年（平成元年）はバブル経済のピーク時でした。地価は高騰し、株価も暴騰しました。
消費者信用産業界もバブル経済に無縁ではありませんでした。
ノンバンクの位置付けのなかで、金融機関のみならず信販会社など一部のノンバンクは、
不動産融資や有価証券を担保にした投資型融資を積極的に行い、これがのちに不良債権となって経営を圧迫しました。
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