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消費者金融業界の株式公開！新しい時代へ（1993〜2004年）
消費者金融の自動契約機
1993年、消費者金融業界に初めて自動契約機が導入されました。
95年ごろから大手各社が積極的にその設置を進め、またテレビCMの解禁ともあいまって、これまで消費者金融の利用経験がなかった若年層や女性層などから潜在顧客を掘り起こしました。
これに伴って、無人店舗や路面店舗などの店舗ネットワークの充実や、銀行等とのCD／ATM提携も飛躍的に拡大するなど、利便性が大いに向上したこともあり、消費者金融利用者は1千万人を突破しました。
消費者金融業界の株式公開
1983年（昭和58年）の貸金業規制法の施行以後、業界が迎えた「冬の時代」に、経営の合理化と経営基盤の強化に取り組んできた大手各社は、90年代初頭の利用者増を受けて順調に業績を伸ばし、株式公開に踏み切る企業が相次ぎました。
93年にはプロミス、三洋信販、アコムの3杜が、96年には武富士、97年にはアイフルが株式の店頭公開を行い、その後各社とも東証一部市場への上場を果たしました。
また準大手クラスの、ニッシン、シンキ、クレディア、アースなども相次いで株式公開しました。
これにより消費者金融業界も、日本の産業に重要な地位を確立することができました。
消費者金融連絡会
1990年以降の10年間、日本経済はバブル崩壊後、景気は低迷しました。
経済のみならず制度改革・構造改革の必要性が叫ばれるなかで、企業業績は悪化し続けて、失業者は増加し、企業倒産も相次ぎました。
利用者は増加し、マーケットは拡大するなかで、多重債務者や自己破産者が増加し、問題が広がりました。
商工ローン問題
1998年（平成10年）、日本版金融ビッグバンがスタートしました。
規制を排除した本当の意味での市場経済社会の幕開けです。
一方、熾烈な競争にさらされることとなった金融機関による貸し渋りが問題となりました。99年には、こうした状況を背景に業績を上げてきた商工ローン会社の回収方法などが社会問題化し、これが消費者金融業界にも影響を及ぼし、貸金業規制法と出資法の改正論議に急速に進展します。
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