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21世紀の消費者金融業界・変化する市場（2000〜2004年）
法制度の制定
2000年6月、出資法の定める貸付上限金利は、年40.004％から、年29.2％に引き下げられることとなりました。
また個人再生手続きや消費者契約法、サーピサ一法など、消費者金融各社に関連深い新しい法制度も次々と制定されました。
提携や買収の動き
特に近年、銀行との提携によって、事業領域や顧客層の拡大を図る動きが活発化しています。
提携の形態には、大きく分けて、個人向け無担保ローンサービスを行う合弁会社を共同で設立する動きと、銀行の個人向け無担保ローンに対して信用保証を行う業務提携をする動きがあります。
合弁会社設立の例では、2000年5月、プロミスが旧三和銀行・アプラスと共同で設立したモビット、同年6月、三洋信販、三井住友銀行、日本生命保険、エーエム・ピーエム・ジャパンが出資し設立したアットローン、2001年8月のアコムと三菱東京ファイナンシャルグループで設立した東京三菱キャッシュワンが誕生しました。
また、アイフルと住友信託銀行が2001年1月に設立した事業者向けローン会社のビジネクストなどがあります。
また、大手企業による中堅消費者金融の買収、系列化が進む一方で、ライブドアや楽天といったネット関連企業の参入も活発化しています。
クレジットカード事業への進出
1998年7月、アコムはマスターカードのプリンシパルメンバーとして、発行権利を取得し、翌年からマスターカードの発行を開始しています。
2001年3月には、アイフルが会社更生法下にあった信販会社のライフを買収、子会社化したほか、マスターカードのプリンシパルメンバーとなり、マスターカードの発行を行っています。
その後、2002年3月には、武富士もプリンシパルメンバーとなり、マスターカードの発行を行っています。
一方、三洋信販は、2001年4月、マイカルグループのクレジットカード子会社、マイカルカードを子会社化しました。
外資系の参入の動き
GEキャピタルは、1998年11月、レイクより消費者金融事業の営業権を譲り受け、2003年8月、プロミスの子会社であるジーシーの全株式取得、その後、同年10月、GEキャピタル・コンシューマー・ファイナンスと消費者金融会社（ブランド名 ほのぼのレイク）の合併により、GEコンシューマー・ファイナンスが誕生しました。
シティフィナンシャルグループのCFJは、アイク、ディック、ユニマットレディスの3ブランド体制で事業展開を行っています。
メガバンクとの資本・業務提携
2004年3月、アコムは三菱東京フィナンシャルグループ（MTFG）より発行済株式数の15％の出資を受け入れ、業務・資本提携をすることを発表しました。
また、プロミスも同年6月に、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）から同20％を上限とする出資を受け入れる資本・業務提携の発表をしました。
両者とも、戦略的提携であることを表明し、いよいよ都市銀行が消費者金融会社と本格的に提携し、個人のマーケットに参入する時代に入っていくことになりました。
また、2002年7月、アコムとプロミスが日本経済団体連合会に入会しました。
続いて同年11月には武富士が、翌年2003年1月にはアイフルが入会し、消費者金融会社で4社が加盟しています。
新ビジネスへの参入
一方、市場が拡大・進化していくなかで、消費者金融市場を巡って、さまざまな新ビジネスが誕生しています。
大手各社を中心に、クレジットカードやサーピサ一事業、銀行の個人ローン・中小企業ローンの保証業務など、従来の消費者金融会社の枠組みにとらわれない新業態への進出がなされています。
また進展するIT技術は、これからの消費者金融市場にさらに新しい商品やサービスの登場を促すものと期待されています。
これまで培ってきた高度な与信や債権管理のノウハウを武器に、大手各社は、それぞれの個性を生かした商品・サービスの研究・開発を続けています。
今後の課題
これらの諸問題解決に向けて、今後、消費者金融・クレジット・信販・銀行業界など消費者信用市場に携わる全ての業界が連携し、また行政当局や警察、消費者センター、学校、教育関係者その他、関係諸団体の協力を求めて、行動していく必要があります。
消費者保護と利益を図りつつ、借り手・貸し手双方が自己責任原則のもと、公平で公正な市場で、自由に競争していくことが21世紀の消費者金融業界の課題と言えます。
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