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多重債務と自己破産の要因・背景
多重債務とは、債務者がその時点で自分の債務返済能力以上の債務を抱えている状態を指します。
バブル崩壊後の長引く景気低迷により債務者を取り巻く環境も大きく変わり、多重債務に伴う自己破産の申立件数は1997年以降急激に増加しています。
その背景として、リストラ、企業倒産による失業、給与の伸び悩み、地価下落による住宅ローンの重圧などが考えられています。
また、自己破産の増加の要因のひとつとして、2000年10月より施行となった弁護士による広告の解禁があげられます。
この結果、自己破産制度の認知が高まり、自己破産申立件数の伸びにつながっています。
このようにさまざまな要因が複合化して多重債務や自己破産といった状態に陥ると言われていますが、日本においては、自己破産申立における債務内容や金額、また自己破産に至った過程についての実態分析などの情報は開示されていません。
これに対し、米国では、開示情報に基づくさまざまな研究が行われていますが、最近になって、「特定調停法」（2000年2月施行）や「個人債務者民事再生手続」（2001年4月施行）など、多額の金銭債務を負った消費者が、自己破産以外にも利用できる法的な解決手段が相次いで導入されました。
2003年の末ごろから自己破産申請件数が前年度比マイナスに転じる傾向にあるのは、これらの制度を活用する人々が徐々に増えてきているためと考えられます。
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